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2009年01月30日
高橋浩司のローカルマニフェスト６
◎市民要望８０％解決の実現！
○行政監視委員会の設置を！
現在市民要望や苦情の受付は市民相談課と
それぞれ関係部署で行っています。
しかし、十分に満足のいく回答が得られないケースは多々あります。
平成１８年に市民相談課に寄せられた相談の内、
要望を満たせた比率は、僅かに１０．２％と低い比率に
留まっています。
それぞれの部署では、どのような相談が何件寄せられて、
どの様な処理が行われたかの記録すら残しておりません。
まずは、市民の声を記録に残すことから始めるべきです。
市民満足度を確認しながら行政運営を進めるために大変重要
なことであります。
さて、市民要望や苦情救済の解決を法的に進めたいと
思っても監査請求まで手続きを行えるケースは極めて少なく、
不満のなかに泣き寝入りするか、知り合いの議員に依頼し
手伝ってもらうより手だてが無いのが実情です。
そこで行政として少しでも市民要望や苦情を救済して
いこうとする制度が必要です。
それが、「オンブズマン制度」です。
県下では、横浜市、川崎市、藤沢市が実施しており
一定の成果を挙げています。
前回、「オンブズマン制度」の制定を約束しました。
その後、議会においては、平成２０年６月議会に
おける自治基本問題調査特別委員会の調査研究報告の中で
「市民の苦情救済の制度（オンブズマン制度等）が必要である。」
と結論付けた報告を行い了承されました。
また、行政においては、平成１８年４月
「鎌倉行政経営戦略プラン」を作成し、透明で公平・公正な行政
の推進の項目の中で、「オンブズマン制度」導入の検討を
約束しました。
しかし、検討の結果、翌１９年度末に費用対効果の検討の
結果、導入しないことを決定しました。
制度があった方が好ましいことを前提に検討した
のに残念です。
そこで今回は、費用対効果を勘案し、
「オンブズマン制度」だけを求めるのでは無く、
市職員が公務を行う中で不正を行っていた際、
他の職員が通報する「公益通報制度」と
庁内各部署が行う業務の評価を行う「事務事業評価」の
３つを一緒にした業務を行う「行政監視委員会」の設置を
求めて参ります。
○すぐやる課の創設を！
前回、市民要望の中で、速やかに対応できる事は、
直ちに行うシステムとして、「すぐやる課」の創設をお約束しました。
その後、道路整備課や下水道課等に所属していた
技術職員を一元管理し、作業に当たらせる「作業センター」の
創設が実現しました。
しかし、市民の方が要望を申し入れる窓口は相変わらず
一元化できておらず、引き続き「すぐやる課」として、
窓口・作業を一元管理して、速やかに対応できるシステムの
創設を求めて参ります。
市民満足度を行政運営評価のバロメーターとして
最も重視し、「行政監視委員会」の制定や「すぐやる課」の
創設を組み合わせ、市民要望８０％解決の実現に向けて
努力して参ります。
投稿者 TAKAHASI_koji : 23:33 | コメント (0) | トラックバック
2009年01月29日
高橋浩司のローカルマニフェスト５
◎年間５０億円の財源確保の実現！
職員１名雇用するために掛かる経費は、
年間約１，１００万円で、第２次職員適正化計画の
削減目標が１５０人でありますから、それによる
経費削減効果は、１６億５，０００万円であります。
しかし、正規職員削減に伴う、臨時雇用の
非常勤職員とアルバイトの年間延べ人数は、
１，３６５人で、経費は、１２億８，０００万円に
上ります。
よって実質削減効果は、３億７，０００万円となります。
そこで削減効果を最大限に引き出すためにまずは、
民間でできることは原則委託することを前提に、徹底的に
事務の洗い出しを行うべきです。
更に一人１台づつ配置されているパソコンを
有効活用し、少人数で事務をこなせるよう、事務改善を
徹底すべきであります。
また、これ以上借金が増えないように、職員の意識改革も
必要となります。法律に基づき起債（借金）できる事業と
言えども起債せずに事業を行う知恵と努力が求められるのです。
そうした努力を積み上げて行くことにより、
一年間に５０億円の自由財源を確保できるよう
働きかけて参ります。
○調整手当の廃止について
４年前、行革の一環として、調整手当てを廃止し、
年間７億３千万円の削減を求めることを約束しました。
その後、平成１８年に給与の官民格差是正を
目的とする公務員給料の構造改革が実施され、
平均４．８％の給与引き下げが行われると同時に、
調整手当は廃止されました。
しかし、調整手当てに変わり、地域手当が新設され、
調整手当てと同じく給与の１０％が支給されることとなりました。
手当ての主旨が変更になったものの、支給割合が
一律１０％と言うのは如何なものでしょうか。
他市では国で決めた割合を上限と捉え、低い割合で
支給している自治体もあります。
制度を研究し、尚削減の可能性を見出して
参りたいと考えます。
○５５歳昇給停止の実施について
前述の給与構造改革に伴い、国家公務員給与の
５５歳昇給停止が、５５歳昇給抑制に変更されました。
それまで、鎌倉市は、５８歳昇給停止として
おりましたが、給与構造改革実施に合わせて、
５５歳昇給抑制を実施しました。
速やかな対応は評価したいと思います。
投稿者 TAKAHASI_koji : 23:26 | コメント (0) | トラックバック
2009年01月28日
高橋浩司のローカルマニフェスト４
◎人件費５０％削減の実現！
前回、「正規職員を５７２名削減し１，０００人体勢を
目指します。」と約束しました。
その後、第２次職員適正化計画が作成され、
１５０人削減する計画が実施に移されました。
このまま順調に行けば、平成２２年３月には、１，４２４人
になる予定です。
しかし、１，０００人体制には程遠く、職員１人当たりの
人口比でみても、県下平均１５３．５人で計算して２７５人
も多い状態です。
第２次職員適正化計画終了後、直ちに
第３次職員適正化計画を作成し、最低県下平均まで
削減を進めるべきです。
ちなみに平成２１年から平成２６年までの定年退職者の
合計は、３１２人以上を予定しています。
この時期に退職者不補充の対応を徹底すれば県下平均
までの削減は実現可能であります。
そして、次の段階で１４９人削減し１，０００人体勢
とするべきです。
もちろん市民サービスの低下に繋がってはなりません。
職員削減を進める一方で、民間でできることは、
民間に事業委託を行うことを原則に、指定管理者制度を
導入し、「鎌倉文学館」を始とする２３施設の事業委託に
加え、「山崎温水プール」のＰＦＩ事業委託や
クリーンセンターの運転管理委託等と
人件費削減の環境整備を進めてきました。
今後は、下水道事業全体の事業委託等おもいきった
民間委託を進め更なる職員の削減を推進するべきです。
投稿者 TAKAHASI_koji : 23:16 | コメント (0) | トラックバック
2009年01月27日
高橋浩司のローカルマニフェスト３
◎１１４５億円に上る借金財政からの脱却！
４年前、約１，２８０億円あった借り入れ金は、
着実に返済を進め、現在、鎌倉市の借り入れ金残高は、
約１，１４５億円となりました。
１３５億円の返済に一定の評価をするものの、
健全財政を取り戻すためには、もっと返済の速度を
上げる必要があります。
人件費の削減や徹底した行財政改革、
そして新たな財源の確保等により、一層の繰り上げ
返済を行うべきであります。
一年間の返済額は、年間予算の約１０パーセント、
約１１６億円（１１６億円の内訳は元金返済８７億円、
金利払い金２９億円）であります。
この借入金がゼロになれば毎年１００億円以上が
新規事業費として活用でき、おもいきった夢のある
計画を創ることができるのです。
次世代の子供達に多額な借金を残し辛い思いを
させるのでは無く、楽しい夢を実現してもらおうではありませんか！
投稿者 TAKAHASI_koji : 23:11 | コメント (0) | トラックバック
高橋浩司のローカルマニフェスト２
◎議員定数８名削減の実現！
議員の役割は大別すると３つあります。
１つ目は、立法府として条例をつくることです。
２つ目は、市民の方々からの陳情・請願の対応です。
３つ目は、行政運営に対する監視です。
以上３つの役割の内、特に３つ目の行政監視
と言う役割は、議員が多ければ多い程、監視体制が
強化されるとも言えますが、議員が行っている監視の
役割を一部制度化させ（後述の行政監視委員会設置等）
議員定数を削減する環境を整えることが大切です。
４年前、「まずは行革に向かう議会の姿勢を示し、
議員定数は最終的に８名削減して２０名を目指します。」
と約束しました。
しかし、この４年間の議論の結果、１名の削減も
達成することは、できませんでした。残念です。
この４年の間に議会改革検討会を設置し、議員定数
についての議論を重ねたのですが、過半数の賛同は
得られませんでした。
近年、地方分権推進法により市町村合併を促進し、
議員定数を大幅に削減すると共に、常任委員会の
兼任を認め、少ない人数でも議会運営ができるように
法整備が行われました。
現在、法定上限を減員している地方自治体５９５市の
平均減員数は、６．８人です。
県下１９市平均では、７．８４人の減員となっております。
１０名減員している市が５市もあります。
鎌倉市は、現在６名の減員をしていますが、県下では
下から３番目であり、平均を考えても最低２名の減員を
行うべきと考えます。
常任委員会の兼任を導入したり、定数削減を
行える様々な取り組みを行い、今後も粘り強く、
議員定数８名削減に向けて取り組んで参ります。
投稿者 TAKAHASI_koji : 23:05 | コメント (0) | トラックバック
2009年01月26日
平成２１年度版高橋浩司のローカルマニフェスト１
【 公 約 】
◎ 議員定数８名削減の実現！
◎ １１４５億円に上る借金財政からの脱却！
◎ 人件費５０％削減の実現！
◎ 年間５０億円の自由財源確保の実現！
（行財政改革の徹底による）
◎ 市民要望８０％解決の実現！
（行政監視委員会制度の制定とすぐやる課の創設）
明日から１項目ずつの説明を書き込みます。
ご一読下さい。
投稿者 TAKAHASI_koji : 23:59 | コメント (0) | トラックバック
2008年11月11日
平成２０年度マニフェスト
本日、後援会の常任幹事会がありました。
そこで、来年の市議選に向けた「マニフェスト(公約)」の
骨格を発表し、詳細肉付けを行い、１２月の中旬には、
確定することに致しました。
基本的には、前回「マニフェスト」と同じでありますが、
多少、数値の変更と肉付け説明に経過を記し、仕上げたいと
思っています。
出来次第、ブログでもお知らせ致します。
ご一読お願い致します。
投稿者 TAKAHASI_koji : 23:41 | コメント (0) | トラックバック
2008年02月08日
補正予算
昨年１月、大船観音前マンション開発計画に対し、
神奈川県開発審査会は、２度目の許可取り消しの採決
を行いました。
それを受け、鎌倉市は、違法許可により壊してしまった
階段状公道と公道を防護する擁壁の安全確保を確保するため
２月議会において２，０００万円の補正予算を計上しました。
構造物回復の義務は、事業者と鎌倉市で何％ずつ
責任があるのかが、確定していませんでしたが、緊急な
安全確保と言う説明もあり、一時立替と考え、最終的に
支払い義務者を特定して頂くことを付帯意見として、了解
しました。
所が、もう1年経つと言うのに、未だに請負業者との
契約すらできていない状況です。本来、工事案件は、
施行できる環境を整えてから、予算要求を行うのが
常道であります。やっつけ仕事では、問題をこじらせる
だけです。この２月議会では、責任を問われることに
なるでしょう。
さて、前記問題で、失態をさらしておきながら、関谷の
生ゴミ処理施設の建設予定地、用地買収予算の補正予算を
２月議会に計上するそうです。
本件は、１２月に近隣住民の方々や周辺で
鎌倉ブランド野菜の営農をしておられる農家の方々が中心に
なり、大反対の署名運動を展開し、１万人を超える署名を集め
計画見直しを求めて、市長や議会に陳情を出しました。
議会陳情は、住民との話し合いを促進し、理解を得る
ようにとの意見を付けて、継続審査としました。
そして、市長も事の重大性を熟慮し、１２月議会に補正予算を
計上することを見合わせました。
その後、担当職員による住民説明会を数回行ったようで
ありますが、理解が進むどころか、益々反対運動が燃え広がり
２万人を越える反対署名が、集まったそうです。
こんな状況で、建設を強行できるはずも無く、取り敢えず、
土地だけでも買わしてして下さいと言うのは、虫が良すぎます。
大船観音前マンション開発計画の時と同じことを繰り返すつもり
でしょうか？
それでも、何とかしたいのでしょう。
強引に市有財産評価審査会を開催し、生ゴミ処理施設建設用地の
購入価格の審査を行いました。
更に驚いたことに、通常の５倍もする価格を提示していました。
まだ、宅地としての用件を満たしていないので農地扱いをするべきです。
仮に宅地扱いをしたとしても２倍も高いとの指摘がありました。
しかし、大方の委員は調査する時間すら与えられず、
そのまま承諾し、高い金額のまま議会に提案することに
なりました。
２重３重に市民の信頼を裏切る暴挙は、当然了解する
ことはできません。
こんな状況の中、建設促進で、関谷を回っている市会議員や
国会議員もいるようです。
１３日から始まる２月議会でどのような結論になるか
是非ご注目下さい。
投稿者 TAKAHASI_koji : 14:07 | コメント (0) | トラックバック
2007年12月30日
マニフェスト２年目の検証その５
◎市民要望８０％解決の実現！
・オンブズマン制度の制定
平成１５年以来、議会質問を通して、オンブズマン制度
の制定を求めて参りました。
その結果、「鎌倉市行政経営戦略プラン」の中で、
検討項目として取り上げることが決りました。
平成１９年度中には、制定の可否が決定される予定であります。
結論が出次第ご報告致します。
・すぐやる課の創設
市民の要望に対し、すぐできることは、すぐ対応することを
趣旨として、「すぐやる課」の設置を求めて参りました。
その結果、平成１８年４月より、市民要望をすぐ対応する
チームとして、作業センターが設置されました。
しかし、ハチの巣撤去等の幾つかの作業が、未だに
一元化されていないこともあり、引き続き、より分かりやすい
制度にして行く必要があります。
５回に分けて、マニフェスト２年目の検証をお知らせして
参りました。折り返し、残任期間、成果をご報告できるよう
精進して参ります。
今後ともご指導ご叱正宜しく御願い致します。
投稿者 TAKAHASI_koji : 23:30 | コメント (0) | トラックバック
2007年12月29日
マニフェスト２年目の検証その４
◎年間50億円の自由財源確保の実現 !
・調整手当の廃止
調整手当の趣旨や運用に対し、全国的に問題視する
機運が高まり、平成１８年度調整手当の制度は、廃止されました。
しかし、趣旨を変更し、「地域手当」として同額程度の手当てが
支給されることになりました。
今後は、給料体系を更に研究し、全体額が圧縮されるよう
働き掛けて参ります。
・５５歳昇給停止の実施
国家公務員が５５歳昇給停止になったことに伴い、
鎌倉市も５５歳昇給停止を導入するよう求めてまいりましたが、
平成１８年に国家公務員の５５歳昇給停止制度が変更となり、
５５歳昇給抑制となりました。
それを受け、鎌倉市も５５歳昇給抑制制度を導入することを
決定しました。５年間の経過措置がありますが、平成２２年には、
約６千万円の削減効果を見込んでいます。
投稿者 TAKAHASI_koji : 23:34 | コメント (0) | トラックバック
2007年12月28日
マニフェスト２年目の検証その３
◎人件費５０％削減の実現！
平成１６年度以来、再三に渡り質問を繰り返し、
職員の大幅削減を実施し、１０００人体制を実現するよう
求めてきました。
その結果、行政計画として第２次職員適正化計画を
策定し、平成２２年までに１５０人削減することを決定しました。
まだまだ十分とは言えませんが、目標を達成した後に、
更なる削減を求めて参ります。
因みに平成１７年４月に１５７６名であった職員数は、
平成１９年４月現在、４５名削減され１５３１名となりました。
正規職員数ベースでは、６０名削減となっております。
しかし、職員数は着実に削減されたものの、肝心な
人件費ベースの推移をみると、手当等の法改正が行われたり、
アルバイト等、臨時職員の雇用が増えたりと、結果的に
人件費の総額は、平成１６年度決算で約１５４億円であった
ものが、平成１８年度決算では、約１６３億円、６％の増額と
なってしまいました。
今後は、臨時職員が適切に配置されているか、
超過勤務が過剰になっていないか、パソコン等OA機器が、
人員削減に結びつくよう、効率的且つ効果的に活用されているか
等々厳しくチェックして行かなければならないと考えます。
投稿者 TAKAHASI_koji : 23:50 | コメント (0) | トラックバック
2007年12月27日
マニフェスト２年目の検証その２
◎１２８０億円に上る借金財政からの脱却 !
現在国と地方の債務を合算すると７７６兆円となり、
GDP（国民総生産）と債務残高の比率を比較するとなんと
世界断トツの１位で２位のイタリアを３１．１ポイント
引き離しております。
こうした状況に陥った原因は様々ありますが、
地方においては、起債(借金)を認められる事業は、
全て起債をして行ってきた所に、深刻な問題があります。
この深刻な借金地獄から脱出するためには、
地方の自立をおいて成し得ないと考えます。
さて、鎌倉においてもご他聞に漏れず、
ピーク時には、約１２８０億円の債務(借金)がありました。
その借金の返済は毎年、元金と利息を合わせて
約１００億円支払い続けてきております。
そこで、頭記の公約を掲げ、機会ある度に、
債務の縮減を求め正規職員の定数削減等、具体的な
行財政改革を求めて参りました。
そうした活動が、少しずつ実を結びつつあります。
平成１８年度決算で、鎌倉市の債務は、
約１２００億円まで減額してきました。
引き続き、財政健全化に向けて、借金の早期返済を求め、
働き掛けて参る覚悟であります。
また、借金せずに事業を行う行政体質をつくるため、
たとえ起債可能な事業であっても、起債をせずに事業を行う、
職員の意識改革を求め続け、最終目標としては借金０(ｾﾞﾛ)を
目指して参ります。
投稿者 TAKAHASI_koji : 23:51 | コメント (0) | トラックバック
2007年12月26日
マニフェスト２年目の検証その１
◎議員定数８名減の実現！
この公約については、半数以上の議員の賛成が
得られなければ実現しないことであります。
いきなり「議員定数削減条例」を提出しても
なかなか理解を得るのは難しいことなので、
まず、平成１７年鎌倉市議会６月定例会において、
決定した「議会のあり方についての検討」会の
検討項目に提案を行いました。
検討項目は全部で１４項目ですが、
それらを短期、中期、長期の３つに分類し、
現在検討を進めております。
議員定数については、長期で検討する課題と
なっており、今後、「適正数」や「削減」について
検討する予定であります。
結論が出ましたら、お知らせ致します。
この他にも４つの公約がありますが、１つずつ
検証結果をお知らせしたいと思います。
投稿者 TAKAHASI_koji : 23:12 | コメント (0) | トラックバック
2005年10月14日
マニフェスト
マニフェスト「 公 約 」平成１７年度版
◎ 議員定数８名削減の実現！
◎ １２８０億円に上る
借金財政からの脱却！
◎ 人件費５０％削減の実現！
◎ 年間５０億円の自由財源
確保の実現！
（行財政改革の徹底による）
◎ 市民要望８０％解決の実現！
（オンブズマン制度の制定と
すぐやる課の創設）
詳細は、追記をどうぞ
【公約の内容説明】
◎議員定数８名削減の実現！
まずは行革に向かう議会の姿勢を示し、議員定数は最終的に８名削減して２０名を目指します。
議員定数は、地方自治法によりその上限を人口別に示し、各自治体共条例でその定数を定める事としています。鎌倉市の場合その上限は３４名で、条例により２８名にしています。
議員の役割は大別すると３つあります。
１つ目は立法府として条例をつくることです。
議員提案が実現したのは私が提案したごみ処理施設建設基金条例１件のみで、この分野が充実しない限り官僚主導体質の行政運営は変わりません。
２つ目は市民の方々よりの陳情・請願の対応です。
一般的な市民相談から議会への陳情・請願と幅の広い活動です。民意を市政運営に反映させる大変重要な活動です。
３つ目は行政運営に対する監視です。
それぞれの議員がそれぞれの視点から監視をしています。その意味では多ければ多い程監視体制が強化されるとも言えますが、現在公的な監視体制は監査制度以外には無く、行政オンブズマン制度の制定や一部外部監査対応の拡大等により行政の監視を強化する必要があります。こうした努力をしながら最終段階では議員定数を２０名まで削減することが望ましいと考えます。
◎１２８０億円に上る借金財政からの脱却！
現在、鎌倉市の借り入れ金残高は、約１，２８０億円あります。それに対する返済は一年間に約１００億円（土地開発公社と学校建設公社に付いては、毎年全額借替している為、返済総額は２４３億円）にも上ります。１００億円の内訳は元金の返済が６３億円で金利払い金が３７億円であり、鎌倉市の年間予算の約１０パーセントに当たります。既に監査委員会より財政の硬直化を強く指摘され続け、平成１１年には総務省が危険ラインとする公債比率１０パーセントを越えてしまい、その後も借入金は年々増え続けています。
人件費の削減や徹底した行財政改革の断行により繰り上げ返済を行い、健全財政を取り戻す必要があります。そして現在の制度の活用に並行して政府に対する起債の早期償還特区申請（借金を期日前に返済できる特別区）を組み合わせて５年以内に目途を立てるべきです。
この借入金がゼロになれば毎年１００億円が新規事業費として活用でき、おもいきった夢のある計画を創ることができるではありませんか！次世代の子供達に多額な借金を残し辛い思いをさせるのでは無く、楽しい夢を実現してもらおうではありませんか！
◎人件費５０％削減の実現！
正規職員を５７２名削減し１，０００人体勢を目指します。
まず、削減の第一段階で、２５２人削減し１，３２０人にすることを目標とするべきです。
この２５２人の根拠は職員１人当たりの人口を県下平均とした時削減すべき職員数です。
ちなみに平成１６年から平成２０年までの定年退職者の合計は、３１０人を予定しています。この時期に退職者不補充の対応を徹底すれば県下平均までの削減は実現可能であります。
そして、次の段階で３２０人削減し１，０００人体勢とするべきです。
もちろん市民サービスの低下を防止するため人員を削減した分は事業委託を行ったり、人材派遣対応をしたりしなければなりません。そうなればそれなりに経費が掛かりますが、現在の正規職員対応と比べかなりの規模の削減が見込める事は、他市の実例を見ても間違いありません。
一例ではありますが、クリーンセンター等で働いている技能職正規職員のうち平成２０年までの定年退職者数は１００名を越えます。名越、今泉、深沢のクリーンセンターと笛田リサイクルセンターで働いている正規職員数は約１８０名であることから、事務職員を勘案すれば、完全民間委託が可能となります。
また、下水道事業や芸術館をはじめとする生涯学習施設の完全民間委託も必要です。
◎年間５０億円の財源確保の実現！
（行財政改革の徹底による）
これまでの行財政改革により一年間の固定経費の削減は、職員削減による効果が３０億円、マイナスシーリングによる効果が６３億円、人事院勧告等による給与削減効果が６億円、事務事業の見直しによる削減効果が２億円、都市計画税の引き上げによる税収効果が６億円と毎年少なくとも１０７億円の財政効果を生み出してきました。しかし、税収もバブルのピーク時と比較し一年間に約７０億円の減収になっています。また人材派遣等臨時職員の経費が約３億円になっている事を勘案しても、差し引き年間３４億円のプラス効果があるはずです。所が、財政状況は良くなるどころか借入金は増え続けているのが実情です。
そこでまずは、職員の意識改革が必要です。法律に基づき起債（借金）できる事業と言えども起債せずに事業を行う知恵と努力が求められます。
ここでは実現可能な具体的行革２項目に絞り込み削減を求め、人件費の削減と併せて、一年間に５０億円の自由財源の確保に向け働きかけて参ります。
○調整手当の廃止
調整手当の起源は国家公務員が地方移動をするに当たり、地域間格差を是正するためにつくられた手当です。限られた範囲での移動しか無い基礎自治体には本来調整手当の支給はなじまないと考えます。そこでこの手当は廃止するべきです。廃止できれば年間７億３千万円の削減が図られます。
○５５歳昇給停止の実施
国家公務員が５５歳昇給停止になった事に伴い各基礎自治体へも総務省より国家公務員に準じるよう通達がだされました。しかしながら鎌倉市では未だにこれを実施していません。直ちに実施することを求めます。これによる削減効果は年間約６千万円となります。
◎市民要望８０％解決の実現！
（オンブズマン制度の制定とすぐやる課の創設）
現在市民要望や苦情の受付は市政情報相談課とそれぞれ関係部署で受付を行っています。しかし、十分に満足のいく回答が得られないケースが多々あります。グラフ２の通り、平成１４年の実績では、要望を満たせた比率は、僅かに１１．９％の低い比率に留まっています。それらの解決を法的に進めたいと思っても監査請求まで手続きを行えるケースは極めて少なく、不満のなかに泣き寝入りするか、知り合いの議員に依頼し手伝ってもらうよりてだてが無いのが実情です。そこで行政として少しでも市民要望や苦情を救済していこうとする制度がオンブズマン制度です。
県下では、横浜市、川崎市、藤沢市が実施しており一定の成果を挙げています。鎌倉市も市民本位の行政運営を目指しオンブズマン制度を制定するべきです。
また、 直ぐできる事は直ちに対応するシステムとして「すぐやる課」を創設し、市民満足度の充実をはかります。
このような、施策の組み合わせにより市民要望８０％解決の実現を目指します。