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2005年10月14日

マニフェスト

マニフェスト「 公 約 」平成17年度版

◎ 議員定数8名削減の実現!

◎ 1280億円に上る
借金財政からの脱却!

◎ 人件費50%削減の実現!

◎ 年間50億円の自由財源
確保の実現!
(行財政改革の徹底による)

◎ 市民要望80%解決の実現!
(オンブズマン制度の制定と
すぐやる課の創設)

詳細は、追記をどうぞ

【公約の内容説明】

◎議員定数8名削減の実現!
 まずは行革に向かう議会の姿勢を示し、議員定数は最終的に8名削減して20名を目指します。
議員定数は、地方自治法によりその上限を人口別に示し、各自治体共条例でその定数を定める事としています。鎌倉市の場合その上限は34名で、条例により28名にしています。
議員の役割は大別すると3つあります。
 1つ目は立法府として条例をつくることです。
 議員提案が実現したのは私が提案したごみ処理施設建設基金条例1件のみで、この分野が充実しない限り官僚主導体質の行政運営は変わりません。
 2つ目は市民の方々よりの陳情・請願の対応です。
 一般的な市民相談から議会への陳情・請願と幅の広い活動です。民意を市政運営に反映させる大変重要な活動です。
 3つ目は行政運営に対する監視です。
 それぞれの議員がそれぞれの視点から監視をしています。その意味では多ければ多い程監視体制が強化されるとも言えますが、現在公的な監視体制は監査制度以外には無く、行政オンブズマン制度の制定や一部外部監査対応の拡大等により行政の監視を強化する必要があります。こうした努力をしながら最終段階では議員定数を20名まで削減することが望ましいと考えます。

◎1280億円に上る借金財政からの脱却!
 現在、鎌倉市の借り入れ金残高は、約1,280億円あります。それに対する返済は一年間に約100億円(土地開発公社と学校建設公社に付いては、毎年全額借替している為、返済総額は243億円)にも上ります。100億円の内訳は元金の返済が63億円で金利払い金が37億円であり、鎌倉市の年間予算の約10パーセントに当たります。既に監査委員会より財政の硬直化を強く指摘され続け、平成11年には総務省が危険ラインとする公債比率10パーセントを越えてしまい、その後も借入金は年々増え続けています。
人件費の削減や徹底した行財政改革の断行により繰り上げ返済を行い、健全財政を取り戻す必要があります。そして現在の制度の活用に並行して政府に対する起債の早期償還特区申請(借金を期日前に返済できる特別区)を組み合わせて5年以内に目途を立てるべきです。
 この借入金がゼロになれば毎年100億円が新規事業費として活用でき、おもいきった夢のある計画を創ることができるではありませんか!次世代の子供達に多額な借金を残し辛い思いをさせるのでは無く、楽しい夢を実現してもらおうではありませんか!

◎人件費50%削減の実現!
 正規職員を572名削減し1,000人体勢を目指します。
まず、削減の第一段階で、252人削減し1,320人にすることを目標とするべきです。
 この252人の根拠は職員1人当たりの人口を県下平均とした時削減すべき職員数です。
 ちなみに平成16年から平成20年までの定年退職者の合計は、310人を予定しています。この時期に退職者不補充の対応を徹底すれば県下平均までの削減は実現可能であります。
 そして、次の段階で320人削減し1,000人体勢とするべきです。
もちろん市民サービスの低下を防止するため人員を削減した分は事業委託を行ったり、人材派遣対応をしたりしなければなりません。そうなればそれなりに経費が掛かりますが、現在の正規職員対応と比べかなりの規模の削減が見込める事は、他市の実例を見ても間違いありません。
 一例ではありますが、クリーンセンター等で働いている技能職正規職員のうち平成20年までの定年退職者数は100名を越えます。名越、今泉、深沢のクリーンセンターと笛田リサイクルセンターで働いている正規職員数は約180名であることから、事務職員を勘案すれば、完全民間委託が可能となります。
また、下水道事業や芸術館をはじめとする生涯学習施設の完全民間委託も必要です。


◎年間50億円の財源確保の実現!
(行財政改革の徹底による)
これまでの行財政改革により一年間の固定経費の削減は、職員削減による効果が30億円、マイナスシーリングによる効果が63億円、人事院勧告等による給与削減効果が6億円、事務事業の見直しによる削減効果が2億円、都市計画税の引き上げによる税収効果が6億円と毎年少なくとも107億円の財政効果を生み出してきました。しかし、税収もバブルのピーク時と比較し一年間に約70億円の減収になっています。また人材派遣等臨時職員の経費が約3億円になっている事を勘案しても、差し引き年間34億円のプラス効果があるはずです。所が、財政状況は良くなるどころか借入金は増え続けているのが実情です。
 そこでまずは、職員の意識改革が必要です。法律に基づき起債(借金)できる事業と言えども起債せずに事業を行う知恵と努力が求められます。
 ここでは実現可能な具体的行革2項目に絞り込み削減を求め、人件費の削減と併せて、一年間に50億円の自由財源の確保に向け働きかけて参ります。
○調整手当の廃止
調整手当の起源は国家公務員が地方移動をするに当たり、地域間格差を是正するためにつくられた手当です。限られた範囲での移動しか無い基礎自治体には本来調整手当の支給はなじまないと考えます。そこでこの手当は廃止するべきです。廃止できれば年間7億3千万円の削減が図られます。


○55歳昇給停止の実施
国家公務員が55歳昇給停止になった事に伴い各基礎自治体へも総務省より国家公務員に準じるよう通達がだされました。しかしながら鎌倉市では未だにこれを実施していません。直ちに実施することを求めます。これによる削減効果は年間約6千万円となります。

◎市民要望80%解決の実現!
(オンブズマン制度の制定とすぐやる課の創設)
現在市民要望や苦情の受付は市政情報相談課とそれぞれ関係部署で受付を行っています。しかし、十分に満足のいく回答が得られないケースが多々あります。グラフ2の通り、平成14年の実績では、要望を満たせた比率は、僅かに11.9%の低い比率に留まっています。それらの解決を法的に進めたいと思っても監査請求まで手続きを行えるケースは極めて少なく、不満のなかに泣き寝入りするか、知り合いの議員に依頼し手伝ってもらうよりてだてが無いのが実情です。そこで行政として少しでも市民要望や苦情を救済していこうとする制度がオンブズマン制度です。
 県下では、横浜市、川崎市、藤沢市が実施しており一定の成果を挙げています。鎌倉市も市民本位の行政運営を目指しオンブズマン制度を制定するべきです。
また、 直ぐできる事は直ちに対応するシステムとして「すぐやる課」を創設し、市民満足度の充実をはかります。
このような、施策の組み合わせにより市民要望80%解決の実現を目指します。


投稿者 TAKAHASI_koji : 2005年10月14日 18:38

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