【目次】
◎議員定数6名削減の実現!
4年前、28名であった議員定数を2名削減し、26名にする事を実現しました。その後も引き続き議員定数20名を目指して、4年間議会運営委員会で議員定数削減の議論を続けて参りました。今回は、議員定数に関する市民アンケートを実施したり、議員定数に関する市民意見の聴取会の開催も実施し、直接ご意見を頂きながら取りまとめを行ったのですが、残念ながら削減の合意には至りませんでした。最後は、議員提案で2名削減の議案を提出したのですが、小野田議員、永田議員、日向議員、岡田議員と私の5名しか賛同者が集まらず削減には至りませんでした。
引き続き議員定数削減に向け取り組んで参りますが、最低何名で、議会が運営出来るのかの検証をしっかりすべきであります。
他市の状況を見ると対人口比で最も進んでいるのは横浜市で、議員1人当り人口43,384人であります。県下19市の平均は、10,055人で、政令市を除く16市の平均は、6,695人であります。鎌倉市の現状は、6,626人で、県下平均に遠く及ばず、政令市を除く16市の平均をも下回っているのです。他市で出来る事は鎌倉市でも出来るはずです。
議員の役割は大別すると3つあります。
1つ目は、立法府として条例をつくることです。
2つ目は、市民の方々からの陳情・請願の対応です。
3つ目は、行政運営に対する監視・牽制です。
以上3つの役割の内、特に3つ目の行政監視・牽制と言う役割は、議員が多ければ多い程、監視・牽制体制が強化されるとも言えます。しかし、厳しい財政状況が続く中、身を削り行革に向かう姿勢を議会が示す必要があるのです。
そこで、議員が行っている監視・牽制の役割を一部制度化し(後述の行政監視委員会設置等)議員定数を削減する環境を整え、更なる議員定数削減を行うべきであります。今後も粘り強く、議員定数6名削減に向けて取り組んで参ります。
自治体名 | 議員定数 | 人口 | 議員1人当り人口 |
横浜市 | 86 | 3,731,096 | 43,384 |
川崎市 | 60 | 1,491,577 | 24,859 |
相模原市 | 46 | 721,477 | 15,684 |
藤沢市 | 36 | 427,199 | 11,866 |
横須賀市 | 41 | 403,383 | 9,838 |
平塚市 | 28 | 258,141 | 9,219 |
茅ヶ崎市 | 28 | 240,155 | 8,576 |
大和市 | 28 | 234,138 | 8,362 |
厚木市 | 28 | 225,524 | 8,054 |
小田原市 | 28 | 193,245 | 7,729 |
鎌倉市 | 26 | 172,279 | 6,626 |
秦野市 | 24 | 166,577 | 6,940 |
海老名市 | 22 | 130,688 | 5,940 |
座間市 | 23 | 129,033 | 5,610 |
伊勢原市 | 21 | 101,812 | 4,848 |
綾瀬市 | 20 | 84,367 | 4,218 |
逗子市 | 18 | 57,598 | 3,199 |
三浦市 | 13 | 44,446 | 3,418 |
南足柄市 | 16 | 42,839 | 2,677 |
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◎871億円に上る借金財政からの脱却!
4年前、約1,136億円あった借入金は、着実に返済を進め、現在、鎌倉市の借入金残高は、約871億円となりました。265億円の借金縮減は大いに評価出来るものでありますが、今後予定される大型プロジェクトへの建設投資を考える時、更に返済の速度を上げて、夢の借金ゼロを目指して行く必要があるのです。
平成21年度総務省が実施した地方公務員給与実態調査において鎌倉市は全国一平均給与が高い自治体である事が明らかになりました。その後、手当の見直しや残業の縮減に取り組みながら平成26年松尾市長の英断により給与の構造改革を成し遂げ、平成27年度には、45位まで順位を下げる事ができました。給与の構造改革では、昇給率の大幅引き下げを実施し初年度に3億2千万円、2年目以降は毎年6千万円の削減効果が見込める仕組みとしましたので、まだまだ順位は下がって行く予定です。
◎土地開発公社解散の実現!
土地代が右肩上がりの頃、事業費の抑制を目的に土地開発公社を活用し、用地の先行取得をして来ましたが、現在の様に土地代が下落する状況下では、公社活用に意味は無くなりました。また、公社で土地取得する際に議会の承認が不要である事から不正の温床になって来た事もあり、既に土地開発公社の解散を決めた自治体も増えて来ています。
鎌倉市土地開発公社では、ピーク時に195億円以上の用地を保有していましたが、現在52億円まで市への買い替えが進んで来ました。ここまで来れば、5年位で計画的に買い替えを終える事も可能と考えます。今後の公社乱用を防止する為にもそろそろ公社解散の道筋を示すべきであります。
鎌倉市土地開発公社の保有地簿価残額変遷表
◎学校建設基金創設の実現!
今後予定される大型プロジェクトは、概算ではありますが、本庁舎の建て替え(200億円)、消防本部の建て替え(17億円)、新焼却炉の建設(90億円)、深沢市営住宅の建て替え(75億円)、大船駅周辺再開発事業(270億円)、深沢地域整備事業(150億円)、深沢新総合体育館建設(60億円)これだけでも既に862億円であります。これ以外にも岡本二丁目の子育て支援施設、御成子供の家、鎌倉漁港整備等々もあります。更には古くなった都市基盤(下水道等)のメンテナンス費用も年平均70億円は掛ると試算しています。そして、15年後位にやって来るのが、小・中学校の建て替えであります。第ニ中、大船中は終了していますが、残り23校を建て替えなければなりません。1校40億円としても920億円の費用が掛る計算になります。生徒数がかなり減って来ていますので、小中一貫校として2つの校舎を1ヶ所にしたり、小学校を統廃合するなどの検討もすべきであります。いずれにしてもできるだけ早く学校建設基金の創設を行い来るべき建て替えラッシュに備えるべきであります。
◎夢の借金ゼロ目指して!
平成28年度の借金返済は、元金返済が約72億円、利子払い金が約14億円、土地開発公社の返済金が約52億円で、合計約139億円であります。この借入金がゼロになれば毎年約139億円が新規事業費として活用でき、おもいきった計画を創ることができるのです。次世代の子供達に多額な借金を残し辛い思いをさせるのでは無く、自分達で描く未来を実現してもらおうではありませんか!
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◎年間50億円の財源確保の実現!
職員給与の構造改革、職員数削減、手当の引き下げ、特殊勤務手当の大幅廃止、残業代の30%削減等の取り組みを通じ、松尾市長就任の平成22年以降、人件費は年間24億円の圧縮を実現しております。以下に詳細を記述しますが、職員数も今後更に109人削減する計画を立て、その削減効果は12億円、地域手当を廃止出来た場合その年額が8億3千万円、55才昇給停止による財政効果が約1千万円なので、合計すると44億4千万円になります。
しかし、全てが実現したとしてもそれらは、あくまで効果に過ぎずその金額を別にして予算が組まれる訳ではありません。まずは、今後予定する大型建設投資の準備として、本庁舎建設基金への積立や学校建設基金を創設しそれらに毎年最低10億円づつは積立をするべきであります。こうした財政効果を可視化する取り組みを実現して参ります。
◎職員1,000人体制の実現!
私が初当選した平成5年当時の職員数は、1,843人でありました。他市と比較して非常に多い事を訴え続け、職員数を削減する計画を3次に亘り計画して頂き、削減を続けて来た結果、平成28年には、1,356人となり、487人削減する事ができました。しかし、未だに同規模自治体と比較すると109人多い事から、平成29年度からスタートする第4次職員適正化計画において、9年間掛けて109人削減して行く事となりました。
現在、神奈川県が進めている広域消防が実現すると234人の消防職員は、広域職員へ移行するので、鎌倉市の職員はおよそ1,000人となります。
もちろん職員削減が市民サービスの低下に繋がってはなりません。一人1台づつ配置されているパソコンを有効活用し、少人数で事務をこなせるよう、事務改善の徹底を行ったり、事務作業を切り分けて効率的に事務を行う事務センターを創設したり、AI(人口頭脳)の研究を進め積極的に取り入れたり等環境を整えるべきです。また、これまで民間でできることは、民間に事業委託を行うことを原則に、指定管理者制度やPFI制度を導入し、「鎌倉文学館」を始とする24施設の事業委託を行って来ましたが、更に下水道事業全体の事業委託や各行政センターの地域市民運営等委託事業や協働事業を拡大し、職員を削減出来る環境を整えるべきであります。
こうした取り組みを続け、引き続き、1,000人体制を目指し、活動して参ります。
◎55才昇給停止の実現!
人事院は、国家公務員に対し、55才昇給停止を勧告しました。
鎌倉市も国と同じ制度を準用する原則に従い、直ちに55才昇給停止を実施するべきです。この制度を実施すれば、年間1,100万円以上の効果が見込めます。更に、55才役職定年も制度化すべきです。55才から65才までは、第2ステージとしてお世話になった職場への恩返し期間とし、後輩も先輩達に感謝してサポートして頂くような職場環境が出来る事が理想であります。執行部も40才から55才とフルに動ける世代が牽引すれば組織は活性化し、躍動的な市役所に変わることができるでしょう。併せて要求して参りたいと思います。
◎地域手当の廃止の実現!
現在職員給与に対し、一律15%の地域手当を支給しています。これは、地方公務員法に基づき、支給できる規程が設けられているためですが、元々は、国家公務員が地方転勤の際、地域間の給料格差を是正するために支給したのが始まりです。こうした手当は、市内以外に異動の無い、地方公務員には、不要な手当であります。
この手当を廃止することで、年間8億3千万円の人件費を削減することができます。
他市を見ると厚木市が3%削減を実施しています。段階的にでも地域手当廃止に向かうよう第一段階として鎌倉市も3%削減から地域手当の削減に着手すべきであります。
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◎市民満足度100%を目指して!
◎市民要望の記録を残す制度の拡充を!
市民要望や苦情の受付は市民相談課とそれぞれ関係部署で行っていますが、十分に満足のいく回答が得られないケースは多々あります。それぞれの部署で、どのような相談が何件寄せられて、どの様な対応が行われたかの記録すら残っておらず、まずは、市民の声を記録に残すことから始めるべきです。こうした取り組みは、市民満足度を確認しながら行政運営を進めるために大変重要なことであります。
現在、市長以下、部長以上の職員は、条例により要望の記録を残すことを義務付けていますが、各部長の意識が低く、殆ど記録が残されていない状況です。全国で最も記録を残している先進市は、滋賀県大津市で、年間3,200件以上の記録を残しています。そうした他市の取り組み状況を紹介しながら、記録保存の重要性を求めて来た結果、条例の運用マニュアルが作成され、各課に寄せられた要望も重要なものは、部長が記録を残す事となりました。今後はその運用状況を注視して参りますが、最終的には全職員が、全ての要望とその対応の記録を残すよう条例の適用範囲を拡大することを求めて参ります。
◎行政監視委員会の設置を!
行政として少しでも市民要望や苦情を救済していこうとする制度が必要です。それが、「オンブズマン制度」です。県下では、横浜市、川崎市、藤沢市が実施しており一定の成果を挙げていますが、鎌倉市としては既に「オンブズマン制度」は費用対効果の観点から実施しないとの結論をだしており、「オンブズマン制度」だけを求める事は難しい状況です。そこで、市職員が公務を行う中で不正を行っていた際、他の職員が通報する「公益通報制度」と庁内各部署が行う「事務事業評価」の3つを一緒にした機関として「行政監視委員会」を設置する事を求めて参ります。「行政監視委員会」では、積極的に外部の専門家を登用し、外部の視点でチェック出来る仕組みを構築すれば、必ず市民満足度を向上する仕組みとなる筈です。
◎すぐやる課の創設を!
本来、市民要望を速やかに対応する事は、行政の基本的な仕事であります。しかし、膨大な事務作業をしながら寄せられる多くの要望に対応しなければならない環境に自ずと作業が硬直化し、「お願いしても何もして貰えない」と言う酷評に甘んじ、職員の回答はいつも「財政が厳しいので・・・」と対応して来ました。お金を掛けずに知恵を出し問題解決をしようとする姿勢を放棄して来たのであります。
そうして失って来た市民の信頼を再び回復するためのシステムが「すぐやる課」の創設であります。
硬直化した組織に刺激を与え、全ての部所が行政本来の姿に戻り、失った市民の信頼を取り戻し、市民満足度を向上させる為に重要な取り組みです。
「すぐやる課」が実現したその先では、ワンストップサービス(受付窓口の一本化)を実現するべきです。福祉から道路や建築等の相談に至るまで、全てを窓口で受け、そこに担当の職員が出向き相談をお受けする。そうした対応が実現すれば、市民満足度は飛躍的に向上すると考えます。
市民満足度を行政運営評価のバロメーターとして最も重視し、「市民要望の記録を残す制度の拡充」、「行政監視委員会」の制定、「すぐやる課」の創設を組み合わせ、市民満足度100%の実現に向って取り組んで参ります。
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