２０１６年、ブラジルリオのオリンピック・パラリンピックが平和の祭典として開催され、各国のアスリート達の活躍を感動しながら観ていたのが、つい昨日のように思い出されます。次期２０２０年開催は東京と確認しながら閉幕しましたが、多くの感動の一方で今回、始めて難民選手団の参加が認められました。平和の祭典の陰で何十カ国もが紛争状態にあり、６５３０万人以上の方が難民となり母国を追われ、２億５千万人以上の子供達が、戦火の中に暮らしている事等もクローズアップされた大会でもありました。
また、昨年は米大統領にトランプ氏が当選し、世界一の大国でありながら、自国の事のみを最優先するアメリカ第一主義を掲げ、日本を始め多くの国々が、就任早々振り回されている状況が続いております。ヨーロッパでもイギリスが、ＥＵ離脱を決め、フランスやイタリア等でも右派政党が台頭し、ＥＵ離脱や自国通貨の復活を声高に訴え始めております。シリアをはじめとする中東では、相変わらず紛争は続き、ＩＳ勢力は拡大し難民は増え続けています。ロシアのクリミア侵攻や中国の南沙埋め立てや日本領海・領空への侵犯、北朝鮮のミサイルや核の実験も極東地域を不安定なものにしています。正に世界中が、大混乱期に突入したと言っても過言ではありません。
鎌倉にかつてお住まいだった歴史学者の村山節先生は、御自身の学説「文明法則史学」の中で、西の文明（ヨーロッパ、アメリカ、ロシア、オーストラリア）が好調期には、東の文明（日本から中東まで）は低迷期を過ごしており、東西文明は８００年ごとに好調・低迷が入れ替わり、１６００年で１サイクルすると分析しました。
そしてその学説によれば、今が文明の大転換期に当り、低迷していた東の文明と好調であった西の文明は、２０２０年から２０２５年頃に文明の大転換が興る事とになります。その学説を基に改めて、世界の大混乱振りを見ると、日本もこの世界の大混乱の渦にいつ巻き込まれても不思議は無いのです。
そこでまずは、日本がしっかりとした自立国として国の進むべき道、国是を明らかにし、迫り来る国難に備えるべきであります。キーワードは、共生、公益、高徳であります。捕まらなければ、ばれなければ良いんだと言うような風潮が蔓延する法治国家体制を根本から立て直すには、倫理や徳を以って治めて行くしかありません。どこまでも欲望のままに金儲けをして行く欲望経済や膨張経済も改める時期を迎えております。そして限りある資源、限りある地球環境において地球市民である認識に立ち、共生意識を覚醒しなくてはならない時期を迎えているのであります。
それでは、地方自治体は何をすべきか、いざと言う時に市民の生命と財産をしっかり守れるよう危機管理を充実させ、財政力を蓄える事が、最優先の課題であります。
そういう意味では、一貫して取り組んで来た行財政改革が、松尾市長とタッグを組み、かなりの成果が現れ始めた事は時期を得たものであったと思っております。財政状況は夢の借金ゼロまでもが視野に入る所まで来たと感じてもおります。
しかし今後、市役所本庁舎の立て替えや新ゴミ焼却炉の建設、大船や深沢の再開発に小・中学校の立て替え等と莫大な事業費を必要とする事業を目前に控え、正に知恵が試される時を迎えているのであります。
いよいよ松尾市長を中心に抜本的改革に向け、立ち上がる時が来たのであります！市民が自ら考え、直接参加や自主選択を行う事ができる市政、誰れもが納得・皆が安心して暮らして行ける鎌倉にするため「市民」・「議会」・「行政」各々が互いに壁を取り払い、「絆」に縁り、互いを思いやり、自らできることは積極的に担いあって行く社会、(偉大な社会・グレートソサエティー)、この新たな社会秩序の構築こそが、直ちに地方自治体が目指すべき改革の姿であり、松尾市長が提唱する夢プロジェクトです。こうした考えに基づき、平成２９年度版高橋浩司のローカルマニフェストを作成しました。ご一読頂き、ご意見を賜われば幸いです。
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