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2005年12月15日

指定管理者制度の民活とは?

今、地方分権推進法や三位一体改革等により
これまでの中央集権主義から地方分権主義の急激な
変革波が、押し寄せています。
  

是は、国債や地方債を始めとする国家全体の借金が
コントロール不能になることが見えてきたので、地方の
自立を促す手法に他ならないのであります。
  理由の如何に拘らず、民でできることは民でとの
キャッチコピーにより、様々な民営化が実現しております。
  その一つに、公共施設の指定管理者制度があります。
  何処の市も様々な施設の管理を行わせるため、各種
財団を立ち上げ、その運営に当たらせてきましたが、
指定管理者制度による民間企業との競争に勝ちあがる
程のノウハウや体力は無く、ことごとく民間企業に
公共施設の運営を明け渡しているのが、実情であります。
  お隣の横浜市でも、横浜市勤労福祉財団が
技能文化会館の管理をファンケルホームライフに取られ
解散を余儀なくされています。全国でも同主旨の問題を
抱えている自治体が続出しています。
  御多分に漏れず、鎌倉市の芸術文化進行財団が、
本体である、芸術館の管理運営をサントリ-ホールに
取られてしまい、どーすればいいか揺れているのが、
現在の状況です。
  困った時は、まず原点に立ち返ることです。
指定管理者制度は、民間でできることは、民間で
という観点と経費縮減が原点でした。
  ということは、やはり財団は、解散すべき?
では・・・?じっくり考えましょう!

投稿者 TAKAHASI_koji : 2005年12月15日 23:32

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