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2006年06月01日
進まない人件費削減！
国家公務員は、その勤務地により物価に大幅な格差が
あるため、その格差を是正するため、調整手当というものが、
本給の０%から１３%まで支給されるようになりました。それを受け
公務員に格差を付けてはいけないと地方公務員(県下市町村)は
一律１０%本給に上乗せして支払うようになりました。
移動の無い地方公務員には地域格差そのものが、存在しないので
調整手当を廃止することを求めて質問し続けてきましたが、この度、
国の制度が変わり、今度は、地域手当として一律１５%が支給される
ようになったそうです。移行期間があり、毎年１%づつ上乗せして行くそうですが、
こんなことは、許されるものではありません。(市民の怒りが聞こえます！)
また、私は人件費の削減は、人員削減を促進することで推進するよう
求めてきましたが、石渡市長は、一人ひとりの給料を２．５%から５%カット
することにより人件費削減を敢行してきましたが、地方労働委員会より
勧告を受ける可能性があるため、元に戻すことにしたとの報告がありました。
再び、人件費が膨らむことと、地労委から勧告を受ける可能性がある
と言うことは、不当、違法行為であったと認めるようなもので、これまでの
引き下げ分プラス金利を支払わされても仕方ないことであります。
公務員と言えども一般的な社会での労使の関係は、最低守らなければ
とんでもないことになります。
そうした配慮からも、改めてオーソドックスな人件費の削減を進め、
退職不補充による職員定数の削減を促進することをここに求めるものであります。
どのように人件費が、膨らんで行くのかは、６月７日から始まる
６月定例議会の一般質問で、明らかにして参るつもりです。
その後にまた、ご報告を致します。しばしお待ちください。
本日は、この辺で・・・(今日はモンゴル通信はお休みします悪しからず)
投稿者 TAKAHASI_koji : 2006年06月01日 22:31
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