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2009年01月29日
高橋浩司のローカルマニフェスト５
◎年間５０億円の財源確保の実現！
職員１名雇用するために掛かる経費は、
年間約１，１００万円で、第２次職員適正化計画の
削減目標が１５０人でありますから、それによる
経費削減効果は、１６億５，０００万円であります。
しかし、正規職員削減に伴う、臨時雇用の
非常勤職員とアルバイトの年間延べ人数は、
１，３６５人で、経費は、１２億８，０００万円に
上ります。
よって実質削減効果は、３億７，０００万円となります。
そこで削減効果を最大限に引き出すためにまずは、
民間でできることは原則委託することを前提に、徹底的に
事務の洗い出しを行うべきです。
更に一人１台づつ配置されているパソコンを
有効活用し、少人数で事務をこなせるよう、事務改善を
徹底すべきであります。
また、これ以上借金が増えないように、職員の意識改革も
必要となります。法律に基づき起債（借金）できる事業と
言えども起債せずに事業を行う知恵と努力が求められるのです。
そうした努力を積み上げて行くことにより、
一年間に５０億円の自由財源を確保できるよう
働きかけて参ります。
○調整手当の廃止について
４年前、行革の一環として、調整手当てを廃止し、
年間７億３千万円の削減を求めることを約束しました。
その後、平成１８年に給与の官民格差是正を
目的とする公務員給料の構造改革が実施され、
平均４．８％の給与引き下げが行われると同時に、
調整手当は廃止されました。
しかし、調整手当てに変わり、地域手当が新設され、
調整手当てと同じく給与の１０％が支給されることとなりました。
手当ての主旨が変更になったものの、支給割合が
一律１０％と言うのは如何なものでしょうか。
他市では国で決めた割合を上限と捉え、低い割合で
支給している自治体もあります。
制度を研究し、尚削減の可能性を見出して
参りたいと考えます。
○５５歳昇給停止の実施について
前述の給与構造改革に伴い、国家公務員給与の
５５歳昇給停止が、５５歳昇給抑制に変更されました。
それまで、鎌倉市は、５８歳昇給停止として
おりましたが、給与構造改革実施に合わせて、
５５歳昇給抑制を実施しました。
速やかな対応は評価したいと思います。
投稿者 TAKAHASI_koji : 2009年01月29日 23:26
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